カテゴリーマーケティングとは?実践14の施策を徹底解説

2025/6/12

はじめに

今、私たちが生きるのは、“昨日までの常識”があっという間に塗り替えられていくVUCA時代。暮らしも価値観も技術も、ほんの少し目を離した隙に新しい選択肢が生まれる、そんな時代だと言えます。けれどもそれは、裏を返せば「新しいカテゴリー」が生まれやすい、ワクワクする時代でもあるということです。

「その手があったか!」「それなら欲しい!」と、誰かの課題に真剣に向き合ったアイデアや言葉が、たった一瞬で人の心を動かし、社会の波になることも珍しくありません。ビジネスもまた同じ。誠実さと少しのビジョナリー精神、時には泥臭い努力でその価値を伝え続けることで、新しい市場や常識が生まれていきます。

そのような背景のもと、本記事では、カテゴリー戦略を実行し、No.1ビジネスを生み出す過程での、「マーケティング」に着目して、その手法を解説していきます。

「WHO・WHAT・HOW」の三段階でカテゴリーを設計し、それらを社会に浸透させていく具体的なプロセスとは?
カテゴリーを浸透させる上で重要となる、3つのドライバー・3つのフェーズとは?

カテゴリー浸透をフェーズ別に攻略する上で実践できる14の施策についても、具体施策とその事例を交えながら解説します。

これからNo.1ビジネスを生み出そうとするすべての経営者・事業責任者・ビジネスパーソンの方々が、その挑戦で取り組むべきことを具体的にイメージできるよう、最新事例とともに実践的なポイントを提示していきます。

カテゴリーマーケティングとは?

カテゴリーマーケティングとは、「顧客が抱える潜在課題と、それを解決する自社の独自価値を両面から啓蒙し、ビジネス機会を最大化する」一連のマーケティングプロセスや考え方のことです。

カテゴリーマーケティングは、大きく以下の3つのプロセスに分けられます。

WHO:すべては徹底した「顧客理解」から始まる

カテゴリーマーケティングは、「誰のためのカテゴリーなのか」をとことん明確に定義することから始まります。ここで大切なのは、いわゆるデモグラフィックなターゲット理解だけではなく、その人がどんな日常の中でどんな葛藤やあきらめを抱えているのか、生活のリアルなシーンまで掘り下げて描くことです。

たとえばヤマト運輸の「宅急便」は、「一個だけ送りたいけど郵便局は閉まっている、手続きがややこしい」といった生活者の潜在的な悩みに目を向けました。誰もが「なんとなく仕方ない」と思っていた課題を丁寧に言語化したことで、「宅急便」という新しい市場を切り拓いています。

このように、「みんな」のためではなく、「週末に実家へ荷物を送りたいけど困っている」ような具体的な状況を明確にすることで、顧客自身も言語化できていない潜在課題に対して仮説をたてることができます。

WHAT:一瞬で「ディファレント」と感じさせる独自価値

次に大切なのは、「その顧客だけが強く感じている痛みや不満」を、自社にしかできないやり方でどう解決するのか、一言で言い切ることです。ここでのポイントは「差別化」よりも「ディファレント」。つまり、既存のカテゴリーやブランドとのちょっとした違いを訴えるのではなく、まったく新しい独自価値をつくるという発想です。

例えばロボット掃除機(ルンバ)は、従来の「吸引力」や「静音性」の勝負ではなく、「掃除の手間自体をゼロにする」という価値観の転換で市場を作りました。同じく骨伝導イヤホンは「音質」より「耳をふさがない安全性」を打ち出して、これまでの常識を覆しました。

ここで独自価値が曖昧なままだと、新しい名前や新商品を出しても、「なんだか似たようなもの」と思われてしまいます。顧客の頭の中で「これなら、もう今までの悩みを手放せる」としっくり腑に落ちるーそんな、今までの商品・サービスとは一線を画した、ディファレントな価値をとことん磨き込むことが大切です。

顧客がすでに気付いている顕在課題ではなく、まだ言語化できていない潜在課題を解決することが、価値をディファレントたらしめる要因であることも覚えておくとよいでしょう。

HOW:言葉と体験でカテゴリーを社会に浸透させる

最後に重要なのは、その独自価値を「カテゴリー」という共通言語に結晶化し、体験ごと社会に浸透させることです。カテゴリー名は短く、そして一度聞けば「何ができるか」が直感的にわかることが理想です。

たとえば「ロボット掃除機」や「食べるラー油」は、その言葉を聞いただけで使い方や価値が想像できます。同時に、PRや広告、流通、SNS、ユーザー生成コンテンツなど、複数チャネルを組み合わせて「使ってみたい」「体験してみたい」と思う接点を繰り返し社会に提示していきます。

カテゴリーは企業が一方的につくるものではなく、あくまで顧客の頭の中にできあがるものです。社会の中で誰もが自然にその言葉を使うようになれば、ブランドは価格ではなく「価値」で選ばれるサイクルが回りはじめます

以上がWHO・WHAT・HOWそれぞれの核心です。三つそれぞれの積み重ねを丁寧に実践することで、カテゴリーは単なるラベルや新商品紹介にとどまらず、事業を非連続に成長させるためのレールへと変わっていきます。

カテゴリー浸透の戦略的ステップ:競争を超えた市場創造へのロードマップ

この章以降は、カテゴリー創造の段階であるWHO/WHATの定義をし終えている前提で、次にそれらをどのように社会に浸透させていくのか、をお話していきます。

多くの企業がターゲットやカテゴリーのフェーズを考慮せず、インパクト重視の派手な施策に走り、失敗を招きます。WHO/WHATを定義できていても、市場浸透の段階を無視した大規模投資が裏目に出るケースは少なくありません。効果的なカテゴリー浸透には、各段階の特性を見極め、それに合った戦術・施策を選択する戦略的アプローチが不可欠なのです。

ここからは、カテゴリーマーケティングのHOWの観点で、カテゴリー浸透を成功させるための3つの重要なドライバーと、浸透フェーズごとの攻略法、各フェーズで有効な施策について解説していきます。

カテゴリー浸透:3つの重要ドライバー

カテゴリーを社会や市場にしっかり浸透させるためには、いくつかの「要」となるドライバーがあります。ただし、これらは順番に実行するだけでいいわけではありません。その時々の状況や、市場の成熟度に応じて、どのドライバーにアクセルを踏むべきかが変わると考えておきましょう。

1. 課題の啓蒙

カテゴリーマーケティングの起点となるのは、顧客自身がまだ気付いていない「潜在課題」をいかに“言葉”にして伝え、共感を得るかという点です。

「え、それは当然では?」と感じる方もいるかもしれません。しかし、実は多くの企業がこの点を軽視しがちです。特に、新しい市場やカテゴリーを生み出すとき、顧客はそもそも自分がどんな困りごとを抱えているかに気付いていない場合がほとんどです。

例えば、骨伝導イヤホン「Shokz」は「イヤホンで音楽を聴くと周囲の音が聞こえず危ない」というランナーの“諦めていた悩み”を「耳をふさがないイヤホン」という形で言語化しました。これは、潜在的な不安や困りごとに「そうそう、それって実は困ってた!」と顧客が思わずうなずく共感を生み出した典型例です。

B2Bの領域でも、同じような構造が見られます。たとえば「インテントセールス」という新しいカテゴリーが広がった背景には、「なぜ私たち営業は、見込みの薄い顧客にまで膨大な時間とエネルギーを費やしてしまうのだろう?」という、営業現場で誰もが抱えていた“諦めや違和感”に対して、はじめて明確な言葉とストーリーを与えたことがあります。

従来の「とりあえず片っ端からアプローチする」というやり方は、本音では多くの人が「本当にこれでいいのかな…」と疑問を感じていたものです。インテントセールスは、そんな漠然とした悩みを「顧客の“今”の興味やニーズをデータで可視化し、最適なタイミングでアプローチできる世界」という新たな選択肢として提示しました。

結果として、「いまこの瞬間、どの企業が何を求めているのか」が見えるようになる、というこれまで“仕方ないこと”とされてきた課題に解決の道筋を示したのです。

この段階で大切なのは、「あなたにもこんな課題、ありませんか?」と投げかけることです。顧客が「言われてみれば、確かにそれは困るな」と頷いてくれる状態を作ることが、浸透の第一歩です。

2. 信頼の獲得

次に不可欠なのが「信頼」です。どんなに課題の認識が広がっても、「本当にこの会社で解決できるの?」「自分にとってリスクはないの?」という疑念は消えません。

新しいカテゴリーを広めていくとき、つい「うちなら解決できます!」と結論を急ぎがちです。しかし、顧客は“前例がないもの”には慎重です。「失敗したらどうしよう…」という感情は、乗り越えなければなりません。

そこで重要なのが、「象徴的な成功事例(キング事例)」や、客観的な第三者評価です。たとえば、クラウドカメラ「Safie」は、国内で8年連続シェア1位という実績を示し、さらに多様な業界大手とのパートナーシップを通じて「すでにこれだけの企業が選んでいる」という“安心材料”を提供しています。

「このサービス・商品なら、課題を解決し、効果が見込めるかもしれない」 と信頼してもらうことが重要です。そのためには、信頼に足りる根拠を明確にわかりやすく届けることが求められます。課題啓蒙と信頼獲得を通じて、初めて顧客に新しい価値を浸透させていくことができます。

3. 接点の最大化

潜在課題の啓蒙ができ、信頼が積み上がってきたら、はじめて「接点最大化」を本格的に仕掛ける段階に入ります。

多くの企業が、とにかくトライアルを増やす、リードを増やすというアプローチに走りがちですが、課題認識と信頼の土台が弱いままでは“水道の蛇口を開けてもパイプが繋がっていない状態”と同じで、思うような効果は出ません。一人ひとりに対して課題を掘り起こす、信頼を獲得することがまず最小単位として重要で、その輪を広げていく、という発想で取り組むことが重要です。

本来、「接点の最大化」とは、カテゴリーへの理解と共感、信頼が生まれている状態でこそ“広告や販促”の効果が最大化されるものです。ブルーライトカットメガネ「JINS SCREEN」のように、コア層での共感・支持から広がり、やがて一般層へ自然に波及していく。この流れをつくることが、真の浸透につながります。

カテゴリー浸透を攻略するフェーズ

カテゴリー浸透は一気に市場全体に広がるわけではありません。エベレット・ロジャースの「イノベーション普及理論」が示すように、新しいカテゴリーは段階的に浸透していきます。

ここでは、この理論に基づいて3つのフェーズに分けて考えていきましょう。

フェーズ1:イノベーター向け

最初のフェーズでは、「イノベーター層」と呼ばれる、新しいものに積極的に挑戦するごく一部の顧客(全体の2.5%程度)にアプローチします。

彼らの特徴は:

  • 新しいトレンドに敏感

  • リスクをいとわない

  • 社会的影響力がある

  • 専門的な知識を持っている

このフェーズでの目標は、イノベーターの共感を得て、初期の成功事例を作ることです。まだカテゴリー自体が社会に認知されていない段階なので、大規模なマーケティング投資よりも、ピンポイントでイノベーターに届くアプローチが効果的です。

フェーズ2:アーリーアダプター向け

次のフェーズでは、「アーリーアダプター層」(全体の13.5%程度)にアプローチします。彼らはイノベーターほど冒険的ではありませんが、新しい価値を積極的に取り入れる層です。

彼らの特徴は:

  • 新しい価値を理解できる洞察力がある

  • 業界や組織内での尊敬を集めている

  • イノベーターと比べて慎重だが、新しい価値を受け入れる姿勢がある

  • 実利的な判断をする

このフェーズでの目標は、イノベーターでの成功体験をもとに、より広い層へとカテゴリーの価値を伝えていくことです。「社会的証明」を積み上げ、カテゴリーの信頼性を高めることが重要です。

フェーズ3:アーリーマジョリティ向け

最後のフェーズでは、「アーリーマジョリティ層」(全体の34%程度)へとアプローチを拡大します。彼らは新しいものに対して慎重ですが、一定の社会的証明があれば採用する層です。

彼らの特徴は:

  • 実用性を重視する

  • リスク回避的な傾向がある

  • 周囲の評判を重視する

  • コスト対効果を重視する

このフェーズでの最大の難関は「キャズム」と呼ばれる深い溝を超えることです。これは、先進的なユーザー(イノベーターとアーリーアダプター)から、より慎重なマジョリティへとカテゴリーが広がる際に立ちはだかる大きな壁です。

ここまで来ると、カテゴリーの浸透は加速し、「当たり前」のものとして市場に受け入れられるようになります。

フェーズ別の施策例

それでは、各フェーズごとに効果的な施策を見ていきましょう。

フェーズ1:イノベーター向け施策

PR(toC/toB)―カテゴリーを社会に投げかける

イノベーター層は専門メディアやニッチなウェブメディアを積極的にチェックしています。PR活動を通じて、新カテゴリーの価値や背景にある社会課題を語ることで、彼らの関心を引くことができます。

この際に重要なのは、「自社を語る」のではなく、「カテゴリーを語る」というスタンスです。自社のプロダクトやサービスに直接言及するのではなく、社会や顧客が抱える構造的な課題や変化を出発点に据え、その解決手段としての新カテゴリーを紹介する方が、読者の共感を得やすいです。

■事例:ブルーライトカットメガネ「JINS PC」(株式会社 ジンズ)

■事例の概要
JINSは2011年、パソコンやスマートフォンの長時間使用による“眼精疲労”という、当時はまだ十分に認識されていなかった社会課題に注目しました。従来の「視力矯正」「おしゃれ」というメガネの枠を超え、「健康維持のためのメガネ」という新たな価値を提案し、「ブルーライトから目を守るPC用メガネ=JINS PC」というカテゴリーを生み出したのです。

■具体例
JINSの戦略は、商品名を最初から前面に押し出すのではなく、「ブルーライトのリスク」という社会課題を広く訴えかけるところから始まりました。具体的には、ブルーライトの影響に関する研究や医学的エビデンスを自社サイトで公開し、学校で「光の授業」を実施するといった啓蒙活動を展開します。

発売当初半年ほどは、ITエンジニアやガジェット愛好者向けのウェブメディアに限定して情報を発信。医学的な信頼感を武器に“コア層”へじわじわ浸透させ、バイアスが生まれた段階で、テレビCMなどマス向けのプロモーションに一気に拡大する、段階的なPR戦略をとりました。SNSでのクチコミ誘発や、量販店でのブルーライト測定イベントなど、PESOモデル(Paid, Earned, Shared, Owned媒体の統合)も意識した多面的なチャネル活用も特徴的です。

特に注目したいのは、“ニュースバリューのあるファクト”として「ブルーライト」をニュース化し、テレビの情報番組やウェブ記事で取り上げてもらうことで、広告換算効果5億円相当のメディア露出を実現したことです。その後は有名人を起用したCMで一気に大衆層へ拡大し、発売1年余りで100万本突破という爆発的ヒットにつなげました。

参照
https://www.itmedia.co.jp/style/articles/1212/26/news012.html
https://www.advertimes.com/20120928/article85639/
https://japan.cnet.com/article/35026362/


展示会(toC/toB)―顕在層接点でカテゴリー浸透と検証を実現する

展示会は、「まだ知られていないものに関心がある人たち」と直接出会い、カテゴリーを啓蒙できる重要な機会です。特に新しいカテゴリーを浸透させる初期段階では、顧客からの生の反応を得られる貴重な場になります。

展示会での反応をもとに、「お客様はどんな課題をそもそも認識しているのか」「カテゴリーをどう伝えれば興味を持ってもらえるのか」といった一次情報を収集し、カテゴリー戦略の精度を高めることができます。

■事例:SmartHR(株式会社SmartHR)

■事例の概要
SmartHRは「クラウド人事労務ソフト」という新たな市場で、短期間で圧倒的なリーダーシップを確立しました。その鍵となったのが、展示会への戦略的な投資です。展示会は、単なるリード獲得チャネルではなく、SmartHRのサービス価値の検証や、業界全体への認知拡大を狙った「事業成長エンジン」として機能しました。

具体的には、展示会を活用した「顧客課題のリアルな収集」と「業界トップクラスのユーザー事例の発信」を通じて、SmartHRならではの独自価値を社会に浸透させました。

■具体例
SmartHRは年間数十回という高頻度で展示会に出展し、クラウド人事労務ソフトの価値や利便性をリアルに伝えてきました。ブースでは徹底して「顧客課題のヒアリング」と「具体的なソリューション提案」を行い、課題解決に直結する商談機会を創出しました。

さらに、ユーザー企業による事例紹介や1on1の勉強会などのオフライン施策を通じて、大手企業や新たな業種の意思決定層への浸透も加速。実際に、ある展示会でSmartHRを知った企業は、数多くの他社導入事例や現場でのリアルな説明を通じて、サービス導入を即断したケースも報告されています。

このように、SmartHRの展示会施策は「その場で実際に触れ、対話し、体感してもらう」ことを重視し、顧客が本当に抱える課題や不安に寄り添うコミュニケーションを徹底。結果として、商談化率や受注率を大幅に向上させ、展示会をきっかけとした売上拡大にも大きく貢献しています。

参照
https://www.ninout.ai/event/20240820_askx_smarthr/
https://note.com/kadowaki_k/n/nb19c164f9e14


イベントブランディング(大規模イベント・カンファレンス) (toB)―お客様との強い接点をカテゴリー浸透の起点とする

自社主催のカンファレンスやイベントは、カテゴリーのビジョンを顧客に届け、共感を生み出す強力な手段です。特に初期のカンファレンスでは、カテゴリーの啓蒙や、イノベーターの成功ストーリーの共有が重要になります。

イベントの参加者は、カテゴリーを社会に伝えるアンバサダーになる可能性が高いため、彼らにカテゴリーの必要性を伝えて熱狂させることが、カテゴリー浸透の起点になります。

■事例:"Dreamforce"や"World Tour"などの大規模カンファレンス(Salesforce,inc.)

■事例の概要
Salesforceは、B2B SaaS業界でのリーダーとして、「イベント=成長戦略のコア」と位置づけています。Dreamforceには毎年45,000人以上が現地参加し、数百万人がオンラインで視聴。イベントは最新のAIやイノベーション発表、顧客成功事例の共有、深い専門セッション、ネットワーキングなど、多層的な“体験”の場となっています。このようなリアルとデジタルを融合させた施策により、「AI CRM」という新たなカテゴリーを強く印象づけ、市場を自ら創り出してきました。

■具体例
この成功の裏側には、複数の工夫があります。まず、250以上の専門セッションを用意し、多様な参加者が“自分事化”できる学びやネットワークを提供。AIやデータ活用といった最新トレンドの体験コーナーを設け、参加者がその場でプロトタイプを試せるようにしています。

また、他社の事例紹介や顧客自らの発表(Trailblazerセッション)を重視し、現場感・信頼感を高めることにも注力。参加者同士のネットワーク作りにも工夫があり、リアルタイムでの交流機会や、後日コミュニティとして続くエコシステムを形成しています。

さらに、パートナー企業の参加・展示も積極的に推進。パートナーが1,000件超の新規リードを獲得するなど、Salesforce単体でなく、エコシステム全体の売上機会創出にもつながっています。AIやData Cloudなど新機能発表のインパクトも大きく、実際にこれらの新サービスは年間経常収益(ARR)が前年比120%超という高成長を記録しています。

このように、Salesforceの大規模イベントは「売上増加」「認知拡大」「話題化」のすべてを高水準で実現する、B2Bイベントグロースの代表事例だといえます。

参照
https://www.salesforce.com/news/stories/dreamforce-24-recap/
https://rivaengine.com/key-takeways-salesforce-wt-nyc-2023/


オウンドメディア (カテゴリーSEO、SNS発信、キング事例) (toC/toB)―カテゴリーにおける課題啓蒙と信頼獲得の土台をつくる

オウンドメディアは、カテゴリーに関する情報の集積地として、顧客に継続的に価値を提供する場です。ここでは、カテゴリーの定義から実例、トレンド、導入のヒントなど、段階的に理解を深められるコンテンツを提供します。

特に重要なのは、象徴的な成功事例(キング事例)をきちんと紹介することです。「我々のカテゴリーを導入したら、こんな成果が出ました」という具体的な事例は、信頼獲得の強力な武器になります。

■事例:キャリアSNS「YOUTRUST」(株式会社YOUTRUST)

■事例の概要
YOUTRUSTは「信頼でつながる日本のキャリアSNS」として、友人や同僚など実際の信頼関係を起点にした転職・副業の機会を提供しています。従来の求人サイトと異なり、SNS的なゆるいつながりを活かしながら、ユーザーが自分らしいキャリアを築ける新しい価値観を提案しています。その成長を支えたのが、オウンドメディア「YOUTRUST JOURNAL」とSNSによる情報発信施策です。同メディアでは、キャリア課題の啓蒙を目的とした高品質な記事や、エース社員・経営者へのインタビュー、実際にYOUTRUSTを活用した成功・失敗事例、注目企業の特集など、リアルな情報を多数発信。こうした“ここでしか読めない”体験を提供することで、読者の共感を呼び、サービスへの信頼を着実に積み重ねています。

■具体例
YOUTRUSTの成長戦略は、複数の施策を緻密に連動させています。まず、SEOを意識したコンテンツ企画によりキャリア関連キーワードでの検索流入を獲得。専門性と信頼性を兼ね備えた記事群によって、潜在的な課題意識を持つ層への認知拡大を実現しています。また、ユーザー自らが情報発信者となるコミュニティ運営や、多様なユーザーの参加を促す仕掛けを整備。コアユーザーを巻き込んだ話題化も特徴的で、資金調達時にはインフルエンサー的ユーザーの自発的拡散を誘発。さらに、採用・副業の成功や失敗の詳細な事例(キング事例)を徹底的に収集・公開し、営業やサービス開発にも活用しています。こうした一連の施策が、ユーザーエンゲージメントとブランドへの信頼、そしてユーザー数や売上の飛躍的な成長につながりました

参照
https://youtrust.jp/journal
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000040832.html
https://note.com/youtrust_lab/n/n82b0e35ef376
https://tetemarche.co.jp/column/spotlight_youtrust


動画チャンネル(toC/toB)―リアリティから理解・共感を生み出す

動画は複雑なカテゴリーの価値を視覚的に伝える強力なツールです。特に新しいカテゴリーは言葉だけでは伝わりにくいことが多いため、動画を通じて「見て、理解する」体験を提供することが効果的です。

B2Cであれば、顧客の実際の使用シーンやビフォーアフターを見せることで直感的な理解を促進できます。B2Bでは、「PIVOT」に代表されるビジネス動画メディアを活用し、企業トップとMCの対話を通じてカテゴリーの価値を分かりやすく伝えることができます。

■事例:北欧、暮らしの道具店(株式会社クラシコム)

■事例の概要
クラシコムは2007年からECサイト「北欧、暮らしの道具店」を運営し、雑貨やアパレルのD2Cモデルを中心に多角的な展開を進めています。注目すべきは、2018年以降の動画コンテンツ施策による事業成長です。YouTubeチャンネルの本格運用とともに、ブランド世界観と顧客との情緒的なつながりを醸成。2017年から2021年のアパレル事業の売上は8.5倍、直近2年間で会社全体の売上は約1.5倍に急成長しています。スマホアプリ経由の売上も全体の7割以上を占め、ブランドのロイヤルティが高まっています。

■具体例
動画チャンネル運用の中核には「暮らしのリアリティ」を映し出すことが据えられています。ただ商品を紹介するのではなく、実際の生活の中で商品がどのように使われ、どんな価値を生んでいるかを映像で伝えています。視聴者の「こんな暮らしがしたい」という共感を呼び、それが購買行動に直結する仕組みです。

配信ペースは週2〜3本、ドラマやドキュメンタリー、Vlog、アニメーションなど幅広い表現を展開。特に「モーニングルーティン」「わたしの好きな時間」など、シリーズ化したコンテンツは視聴者の安心感やチャンネル登録のきっかけになっています。また、人気俳優や著名人を起用した回は大きな話題となり、SNSでの口コミ拡散・コミュニティ形成にも寄与しています。

さらに、企業タイアップ動画の企画・制作にも着手し、BtoB領域でも広告事業として新たな収益源を開拓しています。どの動画も「心地よさ」と「暮らしに活かせるノウハウ」の両立を徹底しており、広告感を感じさせず高い視聴者維持率を実現しています。

参照
https://kurashi.com/
https://www.youtube.com/@hokuoh_kurashi
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000024748.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000024748.html


インフルエンサー活用(toC中心)―インフルエンサーのインサイトと影響力を活用する

インフルエンサーは日用品、雑貨、コスメなど消費財の購入決定に強い影響力を持ちます。特にフェーズ1では、ニッチだが影響力のあるマイクロインフルエンサーとの協業が効果的です。

単なる広告的な紹介ではなく、インフルエンサー自身が本当に価値を感じて発信してもらうことが重要です。時には、インフルエンサーとともにブランドを共創するアプローチも効果的です。

■事例:DTCビューティーブランド Glossier"グロッシアー"(Glossier,inc.)

■事例の概要
2014年創業のGlossierは、美容ブログ「Into the Gloss」からスタートしたブランドです。化粧品市場の中で「シンプル」「透明性」「多様性」といった新しい価値観を打ち出しましたが、最大の強みは“顧客とともにブランドを作る”姿勢にありました。従来の「企業→消費者」の一方通行型マーケティングではなく、顧客自身が「共創者」「インフルエンサー」となり、ブランドの成長を支えてきた点が特徴的です。SNS時代ならではの「カルト的フォロワー」を築き、ブランド体験が自発的にシェアされることで、短期間で業界を代表するDTCブランドへと成長しました。

■具体例
Glossierが重視したのは、有名人ではなく“マイクロインフルエンサー”や実際の顧客の声です。InstagramやTikTokで、プロの写真だけでなく、ユーザー自身が投稿した写真やレビュー(UGC)を積極的に取り上げ、#GlossierPinkなどのハッシュタグでブランド体験の共有を促進しました。さらに、商品開発も「顧客との共創」を徹底し、SNSやブログを通じてリアルタイムで意見を募集し、新商品の仕様や改良点に反映。顧客から「ポンプ式にしてほしい」という声があれば即座にパッケージ変更を実施するなど、“フィードバックが本当に商品に反映される”体験を通じて、ユーザーはブランドへの「当事者意識」を高めていきました。

また、インフルエンサー起用も多様性を重視し、人種や体型、個性を尊重した起用を徹底。こうした一連の施策により、Instagramフォロワーは250万人を超え、TikTokでは#glossierが数十億回以上再生されるなど、圧倒的な話題化と売上成長を両立させました。結果として、オフライン(Sephora等)にも展開するなど、デジタル発DTCモデルの枠を超えた成長も実現しています。

参照
https://1xmarketing.com/news/world-marketing-diary-2407191227/
https://ouispeakfashion.com/jp/glossier_sephora/


フェーズ2:アーリーアダプター向け施策

タクシー広告・エレベーター広告(toB中心)―BtoBマスメディアで決裁者にカテゴリー啓蒙

フェーズ2では、より幅広いビジネスパーソン、特に意思決定権者へのアプローチが重要です。タクシー広告は、特に都心部の移動中の経営層や管理職層に訴求できる効果的なメディアです。

移動中という「隙間時間」に、カテゴリーの価値を集中して伝えられるのが強みです。また、エレベーター広告も、オフィスビルという限定された空間で、ターゲット企業の社員に繰り返し露出できる点で効果的です。

■事例:Sales Marker(株式会社Sales Marker)

■事例の概要
同社が掲げた課題は「インテントセールス」の価値や独自性を、潜在顧客層やエンタープライズ層まで幅広く浸透させることでした。従来のマーケティング施策だけでは、ターゲットとなる企業のキーパーソンへ効率よく情報が届きづらい。そこでタクシー広告やエレベーター広告といった“日常接点型”のオフライン広告に着目。マス広告のように広くリーチしつつ、オフィスワーカーや意思決定者にダイレクトに訴求できる媒体を選択した点が特徴です。

■具体例
タクシー広告では、都市部のビジネスパーソンが乗車時に自然と目に入る場所に動画広告を出稿。AIを活用した“今この瞬間”の営業ニーズを可視化できる自社サービスのメリットを端的に伝え、短期間で100件超の商談を創出し、受注ベースでROI7倍以上を達成しています。

また、エレベーター広告では、特に丸の内エリアの大手企業テナントビル内のエレベーターを活用し、「インテントセールスとは何か?」を繰り返し啓蒙する動画を配信。広告の効果を高めるため、出稿前に“どのビルに広告が出るか”をセールス部門と共有し、広告接触者へのアウトバウンド連携を準備。広告で興味を持ち検索行動を起こした企業を“インテントシグナル”として検知し、すぐに営業チームがアプローチする仕組みを組み合わせることで、広告配信からわずか2週間で商談や受注に直結。結果としてROI900%を実現しました。

参照
https://growth-tokyo.jp/casestudy/salesmarker/
https://tokyo-grand.jp/case-study/005


コミュニティ・アンバサダー施策 (toC/toB)―顧客との深い関係性を基盤にカテゴリー浸透を加速する

フェーズ2では、初期のユーザーを中心としたコミュニティを構築し、彼らがカテゴリーの価値を自発的に広めていく環境を作ることが重要です。

例えば、ルルレモンは店舗を地域のコミュニティハブとして位置づけ、定期的なヨガクラスやイベントを開催。また、地域のインストラクターを「アンバサダー」として任命し、彼らを通じてブランド価値を発信しています。

■事例:ヨガウェア / アスレジャーブランド「lululemon」(Lululemon Athletica Inc.)

■事例の概要
lululemonは単なるスポーツウェアメーカーにとどまらず、「ウェルビーイング」や「マインドフルネス」などの価値観を強く打ち出し、ライフスタイルブランドとして独自の地位を築いてきました。その成長戦略の中核にあるのが、コミュニティやアンバサダーとの深い関係性を活かした施策です。2024年には年間売上100億ドルを突破し、ここ5年間で売上を2倍以上に伸ばしています。こうした背景には、製品イノベーションや市場拡大と並んで、アンバサダーを起点としたコミュニティエンゲージメントが大きく貢献しています。lululemonは地元インストラクターやアスリートをアンバサダーに任命し、彼らを通じてブランド体験を広める戦略を徹底しています。

■具体例
例えば、ニューヨークSoHoで開催された「Glow Up Studio」ポップアップイベントでは、人気インストラクターによるフィットネス体験や新作商品の試着会を開催。参加者同士のつながりや体験を重視したこのイベントは、単なる商品販売の場ではなく、「自分もこのコミュニティの一員になりたい」と思わせる強いブランド体験を生み出しました。さらに、アンバサダープログラムでは、地域のヨガ講師やインフルエンサー、プロアスリートが無料クラスやイベントを通じてlululemonの価値観を伝えています。アンバサダーは単なる広告塔ではなく、製品テストやフィードバックにも参画し、ブランドとともに成長していく「共創パートナー」としての役割を担っています。実際に、2024年時点で数千人規模のグローバルアンバサダーが活躍し、ブランド認知の拡大やロイヤルティ強化に貢献しています。

このような施策によって、lululemonは単なる製品価値だけでなく、ライフスタイルやコミュニティ体験そのものをブランドの核とすることで、高いプレミアム価格を維持しながら売上とファンを拡大し続けています。

参照
https://www.retail-insight-network.com/news/lululemon-q4-result-fy24/
https://markets.financialcontent.com/stocks/article/bizwire-2025-3-27-lululemon-athletica-inc-announces-fourth-quarter-and-full-year-fiscal-2024-results
https://www.nasdaq.com/press-release/lululemon-athletica-inc-announces-fourth-quarter-and-full-year-fiscal-2024-results


パートナーマーケティング/アライアンス(toC/toB) ―カテゴリー浸透の輪を確実に広げる

フェーズ2では、自社だけでなく、パートナー企業と連携してカテゴリーを広げていくことが効果的です。代理店、販売会社、コンサルティング企業などの外部プレイヤーと協力することで、より多くの顧客にリーチできます。

自社が語るよりも、すでに顧客と信頼関係を築いているパートナーが紹介することで、「それなら検討してみよう」と考えてもらいやすくなります。

■事例:クラウド型監視カメラサービス「Safie」(セーフィー株式会社)

■事例の概要
セーフィー株式会社は、クラウド型監視カメラサービス「Safie」を展開するスタートアップで、創業からわずか数年で急成長を遂げています。売上の約6割が代理店経由で、その中でもNTT経由の売上が全体の28%(2021年時点)を占めるなど、大手アライアンスが成長の大きな牽引役となっています。Safieはパートナー企業を単なる販売チャネルではなく、「経営ビジョン実現のための仲間」と捉え、経営層が直接関与することで、中長期の視点からビジネスを共創してきました。この戦略が、競合他社が真似できない規模とスピードでの市場浸透、そして売上拡大を実現しています。

■具体例
SafieはNTT東日本と連携し、「ギガらくカメラ」としてOEMサービスを共同開発・販売。NTTの全国インフラとSafieの映像プラットフォームを組み合わせることで、BtoC、BtoB、自治体など多様な市場を一気に開拓しました。また、キヤノンMJとはOEM提供と人材交流を含む戦略的提携を展開。キヤノンMJの専任メンバーがSafieに常駐し、両社の強みを最大限に生かす体制を構築しています。さらにオリックスとの協業ではリーススキームを導入し、初期投資のハードルを下げることで、空港や飲食チェーンなど幅広い業種への導入を加速しました。これらのアライアンスは、Safie単独ではリーチできない巨大なチャネル・顧客基盤・技術アセットを活用することで、指数関数的な成長を可能にした事例といえます。

参照
https://business.ntt-east.co.jp/content/camera/
https://safie.co.jp/news/2916/
https://safie.co.jp/news/2462/
https://tdnet-pdf.kabutan.jp/20240214/140120240214535975.pdf


シンクタンク・リサーチPR(toB中心)―ファクトで啓蒙を加速させる

フェーズ2以降では、「なぜその課題がいま重要なのか」「どれほどの企業がその課題を抱えているのか」といった、マーケット全体の構造やトレンドを裏付けるデータが求められます。

自社が主体となり、世の中にある課題や関心に対して独自のリサーチを行い、その結果をコンテンツとして発信することで、カテゴリーの社会的意義を客観的に示すことができます。

■事例:「BAKUNE」シリーズ(株式会社TENTIAL)

■事例の概要
TENTIALは単に自社商品の効能やサービスの強みを訴求するのではなく、働く人々の健康や生産性にまつわる“社会課題”に光を当てました。たとえば「働き方改革」や「健康経営」という文脈で、現場の実態調査や、産学連携による科学的知見を組み合わせ、社会全体に影響を与えるリサーチデータを発信。結果として、ウェルネス投資や従業員ケアがなぜ経営に不可欠なのか、なぜいま企業が変わらなくてはいけないのかを“ファクト”とともに伝える啓蒙活動を強化しました。

このスタイルは「TENTIAL=働く人のウェルネス課題をリサーチする会社」といった新しいイメージを浸透させ、toB領域での信頼や協業機会を劇的に拡大させることにつながりました。

■具体例
実際にTENTIALが行った施策では、「日本のビジネスパーソンの睡眠実態」といったテーマで独自調査を実施。調査結果はホワイトペーパーやレポートとして公開し、記者発表会やメディア向けセミナーも開催しました。

また、得られたデータを活用し、新聞・専門誌・Webメディアでの寄稿や、経済団体・自治体との共催イベントなど、情報の「社会化」を意識して多面的に発信。こうしたファクトベースの啓蒙活動によって、企業の人事・経営層に「健康経営の必要性」を納得感とともに広めることに成功しています。結果として、TENTIALは「単なるモノ売り」ではなく「業界のスタンダードを創るリーディングカンパニー」として、ビジネス機会の最大化を実現しました。

参照
https://corp.tential.jp/wp-content/uploads/2024/01/recoveryware_research_results_2023.pdf
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000205.000032370.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000262.000032370.html


フェーズ3:アーリーマジョリティ向け施策

出版 (toB中心)―信頼と資産を確かに積み上げる

アーリーマジョリティは、基本的にリスク回避傾向が強く、社会的証明や体系的な情報を重視します。書籍というフォーマットは、情報の信頼性、網羅性、体系性を備えており、彼らの信頼を獲得するのに最適です。

また、日本全国の書店という新たな接点を通じて、カテゴリー啓蒙の機会を最大化できます。さらに、書籍は「権威性」や「永続性」をもたらし、セミナーや営業ツールなど二次利用の可能性も広がります。


屋外広告(toC/toB)―象徴的活用でレバレッジを効かせる

フェーズ3では、カテゴリーの社会的認知を一気に高めるために、屋外広告の象徴的な活用が効果的です。渋谷スクランブル交差点や新宿の大型ビジョンなど、インパクトのある場所でクリエイティブを展開し、SNS上での拡散や話題化を促進します。

B2Bでも、出版と電車広告を組み合わせた展開が効果的です。複雑な価値を書籍という形に落とし込み、その書籍を電車広告で訴求することで、受け手にとって理解しやすい状況を作り出せます。

■事例:タイミー(株式会社タイミー)

■事例の概要
タイミーは「スキマバイト」アプリとして、“はたらくに彩りを”というミッションを掲げ、短時間からすぐ働ける新しい働き方を提供しています 。5周年時点でさらなる認知拡大が課題となる中、都市の象徴的ロケーション渋谷での話題性ある広告展開によって、サービスへの共感と認知向上を狙いました 。渋谷は若者や通勤者が多く行き交う繁華街で、そこで“今まで広告として売られていないスキマ”に広告を出す前例のない試み自体がPR効果を生み、メディアにも取り上げられました 。広告を見つける楽しさでユーザー参加型の話題を喚起し、タイミーのブランドらしさ(親しみやすさとユニークさ)を体験してもらうことが目的でした 。

■具体例
2023年11月17日~30日の期間、渋谷センター街周辺の10箇所のスキマにタイミーの小型ポスターやステッカー広告を掲出 。例えば、カラオケ店前の自販機下の隙間にはカラオケの採点画面風デザインの広告を貼るなど、周囲環境に溶け込む遊び心あるクリエイティブで“隙間探し”を演出しました 。この施策はSNS拡散を意識しており、通行人が広告を“発見”して写真を撮り投稿したくなる仕掛けとなりました。実際に「こんな所に広告が!」とSNS上でUGC(ユーザー投稿)が多数生まれ、広告業界のプロからも「悔しいほど巧い」と評価されるほど話題化に成功しました 。瞬間的な注目度(最大瞬間風速)では大きな成果があり 、Twitter上でもタイミーに言及する投稿が急増するなど認知度向上に貢献しました。また「広告として販売されていない場所への掲出」という点が珍しさから新聞やWEBメディアでも取り上げられ、結果としてブランド認知の拡大とイメージ刷新に繋がりました 。 (数値面の詳細な公開はありませんが、SNS上のエンゲージメント増加やニュース露出による想起率向上が確認されています。)

参照
https://tetemarche.co.jp/column/timee_ooh
https://universal-ooh.jeki.co.jp/case_study/0053/


テレビCM(toC中心)―圧倒的なリーチと信頼を作り上げる

デジタル時代においても、テレビCMはマジョリティ層への浸透に強力なツールです。特に、「これが当たり前」という認識を社会に広めるためには、テレビの持つ圧倒的なリーチと信頼感が効果的です。

近年では、全国ネット一辺倒ではなく、エリアを限定したスポットCMや、特定時間帯に絞った買い付けなど、予算に応じた柔軟な運用が可能になっています。

■事例:ダイレクトリクルーティング「ビズリーチ」(株式会社ビズリーチ)

■事例の概要
ビズリーチは「即戦力人材×企業」を結ぶ転職サービスとして市場参入したものの、初期は成約数が伸び悩み、経営的な危機に直面していました。そんな中、経営陣は一時的に得た資金を、当時としては極めて大胆な決断として「テレビCM」への投資に振り切りました。目的は、デジタル広告だけでは突破できない大衆層・企業層への認知拡大と信頼の獲得。特に「ダイレクトリクルーティング」という新しい採用手法を、市場に浸透させるためには、従来のオンライン施策だけではなく、圧倒的なマスリーチと社会的信頼性の醸成が不可欠だったのです。

■具体例
「社長の本気」篇CMでは、NECや第一生命など日本を代表する大手企業の社長自らが出演し、求める人材像や「本気度」を語るという斬新なテスティモニアル手法を採用しました。これによって「このサービスなら信頼できる」というイメージを社会全体に訴求することに成功。さらに、放映前後で「採用担当者の認知度が1割未満から9割超へ」と急上昇し、CMが流れた直後から売上・商談数も目に見えて増加しました。加えて、徹底したデータ分析により「3ヶ月で投資の大半を回収」「半年で投資額を上回る」という効果を実証。テレビCMは「効果がブラックボックス」という常識を覆し、費用対効果の高いマーケティング施策へと進化させました。その結果、4年間で売上は4.2倍、2024年には売上577億円・営業利益率40%超という高収益・高成長を達成。単なる広告を超え、事業成長のエンジンとなった事例です。

参照
https://diamond.jp/articles/-/276371
https://diamond.jp/articles/-/277492
https://www.advertimes.com/20241016/article476999/
https://markezine.jp/article/detail/29869
https://seleck.cc/1193
https://www.videor.co.jp/digestplus/article/180823nakajima1.html


GR/ルールメイキング(toC/toB)―カテゴリー浸透に向けた制度設計への参加

一部のカテゴリーでは、法的な整備や政策面の変更が浸透の鍵を握ります。例えば、ライドシェアや電動キックボードなど、既存の法規制の想定外にあるカテゴリーは、制度設計への関与が不可欠です。

企業が「ルールの受け手」ではなく「ルールの共創者」として関わることで、カテゴリーの社会的受容と浸透を加速させることができます。

■事例:電動マイクロモビリティ「LUUP」(株式会社Luup)

■事例の概要
Luupは、電動キックボードや電動アシスト自転車を活用したシェアサービス「LUUP」を展開しています。ですがサービス開始当初、日本の道路交通法では新しいモビリティに適合する明確なルールがなく、事業成長の障壁となっていました。Luupは単に既存市場で競うのではなく、自社サービスが広がる“新しい社会ルール”そのものを作りにいったのです。規制サンドボックスや新事業特例制度を活用した実証実験を通じて、走行データや事故・利用者アンケートなど客観的なデータを政府に提出。結果として2023年の法改正につながり、「特定小型原動機付自転車」という新カテゴリーが創設されました。これにより免許不要・ヘルメット努力義務化など利用ハードルが大幅に下がり、社会インフラとして一気に浸透する土台を築きました。

■具体例
LuupのGR施策は多面的です。まず2019年に規制のサンドボックスを使い大学キャンパス内での実験を開始。翌年には新事業特例制度も活用し、公道での実証データを収集しました。その後、警察庁や国交省と直接対話し、「マイクロモビリティ推進協議会」の設立・主導も果たしています。法改正に伴い、Luupはアプリ・車両の改良や安全テストの義務化、繁華街での一部ポート制限、警察との連携による啓発強化など、社会受容性を高める工夫も推進。さらに全国の自治体や民間企業と連携し、導入エリア・ポート数も急拡大中です。こうした一連の施策によりLuupは「ただ規制緩和を待つ」のではなく、自ら“社会のルールそのもの”を変えることで、利用者と社会全体にとって新しい価値を創出し、圧倒的な事業機会の最大化を実現しています。

参照
https://luup.sc/news/2023-01-19-road-traffic-law-revision/
https://bizzine.jp/article/detail/9988
https://note.com/luup/n/n3c164bd50f07
https://diamond.jp/articles/-/334082
https://luup.sc/news/post-0004/


おわりに

カテゴリーは企業が作るものではなく、顧客の頭の中で形成される共通言語です。誰の、どんな痛みを、どう非連続に解決するか -この原点をぶらさずに、課題啓蒙・信頼獲得・接点最大化を段階的に積み重ねれば、新興ブランドでも価格競争を超えた市場を切り拓けます。

この記事が、あなたの事業を次の成長曲線へ導く一歩となれば幸いです。社内の議論やパートナーとの協働に、本稿のフレームやチェックリストを活用し、顧客の変化を創造するマーケティングに挑戦してください。

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