

みなさん、こんにちは。今回は、BtoB企業が代理店運用で成果を出すポイントや代理店の選び方について解説いたします。
最近はBtoBで広告運用する企業が増えていますが、「社内にはリソースやノウハウが無い」という理由で代理店運用を検討される企業が多いように思います。BtoBの場合、元々アウトバウンドやテレアポなどで商談獲得しており、インバウンドやWebマーケティングの体制が社内に無いという企業も多いためです。
しかし、リソースやノウハウが無いからといって代理店に丸投げしても成果に繋がらないことが多いです。そこで、代理店に運用を委託する前に、「自社が代理店運用をできる体制なのか?」を検討する必要があります。
具体的には、以下を満たす企業は代理店運用で成果を出せる可能性が高いと言えます。
マーケティングの部署や担当者が存在し、代理店とのコミュニケーションが円滑に進められる
代理店のハンドリングやディレクションができるだけの体制や知識を持っている
フィー含めて支払えるだけの予算の余裕がある
広告以外の領域(CRMやセールスなど)について自社で進めている、または代理店以外のパートナーに委託しておりハンドリングができている
前述の通り、代理店運用で成果を出すためには、広告主が代理店に丸投げするのではなく、代理店をハンドリングすることが重要です。ここからは、どのような点に注意してハンドリングすべきかを解説いたします。
広告運用において、広告主の業界やビジネスの知識は重要です。例えば、リスティング広告だと
どのような業界、企業規模、部署、役職のユーザーがターゲットリードなのか?
ターゲットリードはどのような情報に興味を持っているのか?
などを踏まえてキーワードや広告文を設計します(リスティング以外の媒体でも同様)。こうした情報を広告主が代理店にしっかりレクチャーする必要があります。もし自社でペルソナやカスタマージャーニーマップなどを設計している場合、それを代理店に渡しても良いでしょう。
もし代理店にこれらをレクチャーしていなかった場合、
広告主がリーチしたいターゲットリードと、キーワードで実際にリーチしていたユーザーがズレている
広告主が発信したい訴求方針と代理店が実際に作った訴求がズレている
などの恐れがあります。ターゲットリードやメッセージ・訴求の方針などはしっかりレクチャーした上で合意形成しましょう。
広告においては色々な指標が用意されており、「ある指標が改善したら別の指標が悪化した」というシーソーのような現象が起こりがちです(例えば、インプレッションを増やすとCVしづらい潜在層にもリーチが広がるため、CTRやCVRは下がることが多いです)。指標の悪化に気をとられすぎると、
クリック単価が悪化したから単価を下げる
クリック単価を下げたらインプレッションが減ったので、やはり単価を戻す
1に戻る
のようにチューニングをコロコロ変えて運用が迷走したり、代理店が混乱してしまいます。
重要なことは、注力すべき指標と優先順位を明確にすることです。代理店に対しても、「今はCV数の増加にフォーカスしたいので、CPAは○○円までなら上がっても構わない」のように明確に指示しましょう。
広告主に運用経験や広告知識がある場合、代理店に対して細かい指示を出しすぎてしまうことがあります。中には「入札戦略をコンバージョン最大化に変えてください」「キーワードを部分一致に変えてください」など、管理画面の設定・作業レベルまで指示を出してしまう人がいますが、これだと代理店は指示を実行するだけの作業員になってしまい、インハウス運用とほとんど変わりません。代理店側としても主体的な提案がしづらいでしょう。
こうしたマイクロマネジメントを避けるためには、広告主は手段ではなく目標や指標の意思決定に注力するほうが良いでしょう。
目標を設定する(コンバージョン数を○○件に増やすなど)
指標の優先順位をつける(CPAよりコンバージョン数を優先するなど)
目標達成のための手段を実施する(コンバージョン数を増やすためにキーワードを増やす、部分一致に変える)
この中で、1と2は広告主が意思決定すべきですが、3については代理店にある程度裁量権を持たせるほうが良いでしょう。
マインドセットや精神論のような話ですが、代理店運用をする上で重要です。
代理店運用において成果が芳しくない場合、広告主が「代理店の運用に問題がある」と代理店に責任転嫁してしまうことがあります。中には「代理店A社で成果が出なかったからB社に切り替えた」というお話も聞きますが、代理店をコロコロ変えるだけではいつまでも成果が出ないことが多いです。
もちろん代理店によってスキルや経験の差があるのは事実ですが、成果に対する責任はあくまで発注者である広告主が負います。代理店の運用に問題がある場合、
広告主側の体制に問題があったのではないか?
代理店へのレクチャーが不足していたのではないか?
指標の優先順位が曖昧になっていたのではないか?
マイクロマネジメントしすぎたのではないか?
と、広告主側に原因があったのではないかと考え、改善しましょう。こういった改善を尽くした上で成果が出なければ、代理店の切り替えを検討しても良いと思います。
ここからは、新規で代理店を選ぶ場合や、既存の代理店を切り替える場合のポイントを解説いたします。
最近ではBtoB経験の多い代理店も増えていますが、一言にBtoBといっても、業界や企業によって効果のある媒体や訴求は異なるので、
代理店が運用経験のある業界、業種
広告主と同じ業界、または近しい業界の経験があるか
ターゲットリードの企業規模(中小企業向け・大企業向け)
などは確認しましょう。
代理店運用の場合、定例会議を設けてレポートの報告や議論をすることが多いですが、定例会議については月次、週次、隔週など、代理店によってルールが異なります。
また、定例会議以外でのコミュニケーションは原則NG、メールやSlackで随時連絡可能など、ルールが異なるので事前に確認しましょう。
代理店が作成したレポートを元に報告が議論が行われることが多いですが、このレポートのフォーマットは代理店によってピンキリです。
レポートについていえば、「全体レポート」「媒体別レポート」「キーワード別レポート」など大量に作成する代理店もあれば、サマリだけをまとめたレポートを用意しており、必要に応じて別のレポートを作成する代理店もあります。レポートが大量にあるのは一見便利そうですが、実際には情報量が多すぎて重要な点が分かりづらかったり、定例会議でレポートを読み切れないことがほとんどです。
また、レポートの内容についても、
キーワードや広告文の数値レポートを報告するのみ
数値レポートに加えて、課題や成果改善のための提案が含まれている
など代理店ごとに異なります。
契約後にミスマッチが起きないように、定例会議やレポートのフォーマットを事前に見せてもらうほうが良いでしょう。中にはフォーマットが全顧客共通で変更できない代理店もあるので、広告主の希望で変更してもらったりできるのかも確認しましょう。
代理店フィーは20〜30%が多いですが、最近では15%など値下げしている代理店もあります。もちろん金額だけが判断基準ではありませんが、広告費が大きくなるほどフィーの金額も増えるので、後々になって高額なフィーがボトルネックになることもありますので、安いに越したことは無いでしょう。
また、代理店によっては
最低出稿金額を下回る場合は受けられない
一定金額を下回る場合は固定料金(例えば、予算が100万円以下の場合、フィーが固定で毎月50万円など)
といったルールを設けていることもありますので、そもそも運用を受けてもらえるのかも含めて確認しておきましょう。これは、フィー20〜30%で出稿金額が低いと、代理店側の売上が少なくなるためです。
広告運用において「クリック数は多いがLPのCVRが低い」「広告のバナーのCTRが低い」など、クリエイティブの課題が発生することがあります。この場合、
クリエイティブのデザインやコーディングについても代理店で対応できる(追加費用)
クリエイティブは代理店で対応できないため、広告主で行う必要がある
と、代理店によって対応可否が異なるため、事前に確認しておきましょう。もし代理店が対応不可能な場合、広告主の社内でデザイナーを用意したり、社外の制作会社に発注する必要があります。
ここまでBtoBでの代理店運用のポイントを紹介しましたが、中には「どの代理店に委託すれば良いか分からない」という企業もいらっしゃるかと思います。
suswork株式会社は「戦略グロースファーム」として、企業の事業成長のご支援を行っております。代理店専業ではありませんが、BtoB企業の広告運用も一部承っていますので、
本記事について具体的なご相談やご不明点がある方
事業成長、会社のグロース、マーケティング戦略などに関してお悩みをお持ちの方
は弊社の資料をご請求いただくか、無料相談にお申し込みください!
最新記事
Feel Free to Contact Us
お気軽にご連絡下さい。